神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
本委員会に付託されました議案は、議案第16号 神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例の一部を改正する条例のほか２件であり、去る３月10日に委員会を開催し、市長をはじめ副市長のほか関係部課長等の出席のもと、慎重な審査を行いました。
本委員会に付託されました議案は、議案第16号 神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例の一部を改正する条例のほか２件であり、去る３月10日に委員会を開催し、市長をはじめ副市長のほか関係部課長等の出席のもと、慎重な審査を行いました。
スクールバスの無料化を妨げているその理屈は、無料化している市では持ち出していません。筑西市でも無料にしようと思えばできないわけがないではありませんか。スクールバス条例では附則に早めの見直し条項が盛り込んであります。しかし、この見直しも無料化という点では事務方では決断ができない部分です。市長の大局的な立場からの英断を求めます。 次に、多目的運動場について意見を述べます。
都市建設部所管では、主なものとして、公園施設長寿命化計画策定委託料について、計画を基にどのような運営をしていくのかとの質疑に対し、令和７年度から10年間の計画を作成し、公園施設の長寿命化に伴うコスト削減、安全性の確保など、効率的な維持管理を図っていく考えであるとの答弁がありました。
ＤＸ化の意味と目的についてとの御質問でございますが、ＤＸとは、デジタル技術により既存の枠組みに技術革新をもたらし、新たな価値を創出することであり、人々の生活をよりよいものへと変革させる概念でございます。あらゆるものがデジタル化されていく中、デジタルを活用することが一般的になってきた社会においては、行政の在り方もデジタル化を前提としたものに変えていく必要がございます。
施設整備や維持管理費の効率化及び施設の長寿命化、延命化を図るとともに、ＰＦＩ等の民間活力の活用による施設整備費、処理費及び維持管理費等の廃棄物処理費の効率化を図り、社会、経済的な観点も含めた効率的な事業となるよう努めるとともに、温室効果ガスの排出量の削減を図ることが極めて重要と考えております。
学校施設の老朽化、耐震化整備についての御質問でございますが、笠間市の学校施設は、小学校10校、中学校５校、義務教育学校が１校で計16校あり、これらの施設は、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築されたものが大半を占めていることから、老朽化は進んでいる状況でございます。
17節委託料は、管路整備から約33年経過し老朽化の見られる友部駅前処理区につきまして、カメラ調査を実施する業務委託料でございます。 次に、26節工事請負費です。管路布設工事は、大田町、旭町、下市毛の３か所の管路新設工事を予定しております。次に、管路更正工事は、硫化水素などの影響によりまして老朽化しました旭町幹線、この管路更正工事でございます。
その下の農地利用最適化交付金は、農業委員と農地利用最適化推進委員の農地利用最適化の活動に対して交付され、227万9,000円を見込んでおり、委員の報酬に充当いたします。 次に、42ページを御覧ください。
21款諸収入、４項雑入、５目雑入４億6,035万3,000円のうち、デジタル戦略課所管分は、２節雑入の43ページ上から６段目のデジタル基盤改革支援補助金（標準化・共通化）1,359万6,000円でございます。自治体情報システムの標準化・共通化に関する事業に対して、補助率10分の10の地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）を通した総務省の補助金でございます。
木造住宅の耐震化の促進につきましては、今後予想されている大地震による被害の軽減を図るため、茨城県と連携を図りながら、耐震化に関する意識啓発に取り組むとともに、無料の耐震診断や耐震改修等を実施する際の費用を補助するなど、木造住宅の耐震化率の向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。
再資源化センターの今後の活用はどうされるのかを伺います。 次に、ごみの不法投棄の対策を伺います。 次に、少子化対策について。 少子化の要因はいろいろありますが、生活苦が一番だと思います。そこに重税が追い打ちをかけ、特に低所得者層にとっては、国保税は重過ぎます。改めて国保について考える必要があると思います。 旧国保法は、第１条で、1938年ですけども、助け合いとしています。
今年度の黒字化の見込みでございますけれども、これはやはり昨年度と同様に、コロナ禍や物価高騰対策として、国のほうの経済支援策によりまして、国税収入等も過去最高、これが堅持されております。これに関連する交付税とか交付金、そして市税なども増えているということから、黒字というふうになっている、ということで見込んでいるところでございます。
次に、少子化対策の現状として、対策の考えや在り方についてお伺いします。 全国的に少子化、高齢化が進む中、少子化に歯止めがかかる政策が望まれています。2023年の年頭、岸田総理は、取り組むべき課題の一つとして、少子化対策を掲げ、社会全体を維持できるかどうかと、大きな課題として、我が国が先送りできない問題であり、しっかりと向き合わなければならないと述べております。
今農業を取り巻く情勢というものは、まず農業をやる人の高齢化、そして農業を継ごうとする担い手がおりません。そこへ来て、追い打ちをかけるように、農産物が安い。特にお米が安い。国民の主食であるお米が安い。そういう中にあって、圃場整備事業をやっているわけですけれども、その圃場整備事業について、まず井出蛯沢堰土地改良区の中にある圃場整備事業はどうなっているのか、今現在です。
石油化学系設備に至っては、既存設備の多くが老朽化しており、大規模改修等、設備投資状況によっては、これまでの税収平均を堅持していくことが困難かと思料されます。安定的な財源確保のため、施策の展開を伺います。 次に、効率的な財政運用です。 行政需要の多様化により、財政需要も拡大基調になります。福祉や医療等による市民負担の増加も顕在化しています。
現在、国の想定を上回るペースで少子化が進んでおります。なかなか少子化に歯止めがかからない今日ですが、核家族化が進む中での妊娠、出産、子育ては、女性にとって孤独で負担の大きい仕事になっています。そのような状況下での妊産婦への支援は、ますます必要性を増してきております。特に産後の精神的、身体的な負担をケアすることが重要なことだと思います。
◎福祉事務所長（堀内信彦君） ただいまの質問につきまして、市の関わりの明文化という点では、放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第３条において、基準の目的等を定め、市はその基準を常に向上するよう努めるとしております。また、第４条において、市長は、事業者に対し、基準を超えて設備、運営を向上させるよう勧告することができると定めております。
常総線につきましては、茨城県及び常総線沿線８つの自治体と関東鉄道株式会社を含む利用者、各市町商工会、商工会議所で構成いたします常総線活性化支援協議会において、利便性向上を図るため、活性化支援や利用促進に対することにつきまして協議を行っております。
そういう意味で、先ほど部長がおっしゃったように、職員同士のコミュニケーションとか、市民の困り事の共有化は一定、これ組織的ではなくて個人的にされているのかなというには思っておりますので、そこのところを気づいたこととか、そういうことを共有化していく、そういう制度が必要になってくるのかなと思います。 次に、筑西市空家対策計画についてお伺いいたします。
歳出につきましては、社会保障関係経費に加え、世界的な物価高騰に伴う光熱水費の増などが見込まれるとともに、公共施設の整備等に経費がかかるほか、地域経済の活性化やデジタル化、脱炭素地域の推進などが課題となり、厳しい財政状況が続くものと予想されます。